資格は、夢への近道。就職やスキルアップにも役立ちます。
大原宮崎校ではこんな資格が取得できます（一部抜粋）

取得可能資格（一部抜粋）

国家試験　税理士

税務に関するプロフェッショナルの資格です。
主に中小企業の税務を処理するのが業務となっていますが、コンサルタントのような業務も行いますし、業務範囲はかなり広いです。
また、独立開業も可能ですし、企業内で働くことも可能です。

日本商工会議所主催　日商簿記（1級・2級・3級）

日本商工会議所と各地の商工会議所が共催で実施する、簿記能力の格付けを目的とした、他の簿記検定試験に比べて、権威・知名度・人気は群を抜いている検定試験です。
自己啓発として、取得を奨励しています。
また「1級」に合格すると、税理士試験の受験資格が与えられます。

全国経理教育協会主催　全経簿記（上級・1級）

将来、企業で経理事務を担当しようとしている人には必須の検定試験です。
優れた簿記能力・経理能力は常に求められているので、資格を取得すれば就職の際には心強いスキルとなります。
また「上級」に合格すると、税理士試験の受験資格が与えられます。

全国経理教育協会主催　法人税法、消費税法（3級）

税務会計に関する知識を習得しているかどうかを試すための検定試験で、民間資格とされています。
企業の税務処理に欠かせない知識であるため、税金のプロとして就職や昇進に有利となります。

厚生労働省（国家試験）　ファイナンシャル・プランニング技能士（2級・3級）

個人の生涯設計に合致するように適切に総合的な資産の運用・管理・設計をすることができます。
行政書士、中小企業診断士などと併せて取得することにより、適切なコンサルタントやアドバイスをすることができ、業務範囲の拡大をすることも可能です。

公益財団法人実務技能検定協会主催　秘書技能検定試験（2級）

社会常識的な範囲での経済用語やビジネスマナーを学び、上下関係のある人の集まりである職場で、上司・先輩・来客などにはどのように接すればよいか、言葉遣いや社交常識（主に弔事・慶事）などについて問われます。
また、ビジネスの場で必要な、文書、ファイリング、事務用品、会議などについての初歩的な知識、用語、また、オフィスの環境整備について常識的なことが問われます。

マイクロソフト社主催　MOS（Word、Excel）（Microsoft Office Specialist）

Microsoft Officeの利用スキルを認定するベンダー資格です。
パソコンの知識の広さや深さ、技術レベルが一定基準に達していることを示すものであるため、取得しておくと企業にもアピール

日本電卓技能検定協会主催　電卓技能検定試験（1・2級）

計算実務に関する職務能力の向上を計るための資格です。
電卓は実務において必須の能力であり、仕事を行う上での効率に大きく影響するものです。
毎日の打ち込みによって確実に合格を手にすることが可能です。更なる技術の向上を目指し、段位を取得することも出来ます。

税理士試験の概要

科目合格制

税理士試験は、5科目合格で税理士となる資格を得られます。

合格すべき5科目は、会計科目（簿記論・財務諸表論）2科目と、税法科目（法人税法・所得税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税）のうち3科目となります。
ただし、税法科目の法人税法か所得税法のどちらかは必ず選択しなければなりません。
税理士試験は一度に5科目合格しなければならないわけではありません。1科目ずつ受験できます。科目の合格が取り消しされることはありませんので、働きながら1つずつクリアしていくことも可能です。

受験資格

税理士試験（税法に属する科目を受験する者）には受験資格が必要です。具体的には次のようなものです（一部抜粋）。

1. 大学又は短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
2. 大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
3. 一定の専修学校の専門課程を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
4. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
5. 全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者